交通事故の相談について

交通事故に遭ったら まずは弁護士に相談を

交通事故は、誰にでも降りかかってくる可能性のある紛争です。当事務所は、この交通事故に関する紛争解決にとくに注力しており、これまで数多くの案件を取り扱ってきた得意分野としています。
また、そのほとんどは被害者となる方からの相談で、被害者の方こそ弁護士へ相談するメリットが大きいともいえるのです。

納得のいかない示談金に 泣き寝入りしていませんか

こちら側に過失がない場合、あるいは、若干の不注意はあったものの大きな過失がなかった場合など、ケースはさまざまですが、交通事故の被害者となることは誰にでもありうることです。

交通事故被害にあったとき、損害賠償についての対応は、通常、相手方保険会社を相手にすることとなります。しかしながら、相手方保険会社と対等の交渉をすることは、ほとんどの被害者の方には難しいことです。

相手側の保険会社から損害賠償額を提示されますが、それは本来もらえるはずの損害賠償額(裁判所基準)よりも低いことがほとんどです。そこを押し切られて泣き寝入りするケースは往々にしてあります。納得がいかないまま示談をしてしまっている方が多々いらっしゃいます。

※損害賠償額について

・「慰謝料について」はこちら

・「休業損害について」はこちら

・「後遺障害について」はこちら

弁護士の敷居は高くない 相談料は無料の場合も

行政書士や司法書士の方に相談はしても、弁護士は敷居が高くて…と思っている方は多いと思います。しかし、交通事故に注力した弁護士に依頼することにより、示談交渉前の相手方保険会社との対応、病院との対応についての助言及び示談段階での交渉など、事故発生から終結までの期間を通じて、ストレスなく適切な成果を得ることができます。
また、当事務所では交通事故の被害に関する相談は何度でも無料としています。まずは相談に来ていただき、それからじっくり検討してみることをお勧めします。

事故にあってしまったら

1. 事故発生

交通事故が発生した場合、必ず警察に通報してください。怪我の程度が軽ければ、そのまま実況見分が開始されることもあります。重症の怪我を負って入院した場合などは、退院後に事情を聞かれることもあります。

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2. 警察への届出

警察に届け出をする際は、怪我を負ったのであれば人身事故として届出をし、所持品や車が壊れただけであれば物件事故として届出をします。後日、後遺障害の認定申請をする際には、原則として、警察の発行する人身事故証明書が必要となります。

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3. 治療開始

交通事故で怪我を負った場合、早めに初診をしてください。診察の際には、Dr.に、症状を詳しく伝えて診断書に記載してもらえるようお願いしてください。診断書にない症状は、なかったこととして扱われます。

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4. 症状固定

現在の医学的知見からしてこれ以上は良くも悪くもならないという時点を,症状固定といいます。症状固定となると,症状が残っている場合には後遺障害等級の認定申請をし、完治した場合は示談交渉を開始します。

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5. 後遺障害等級の認定申請

後遺障害等級の認定申請をする際には、後遺障害診断書、診断書、診療報酬明細書、MRIやCTなどの画像などが必要となります。必要であれば、Dr.の意見書などを資料として添えることもあります。

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6. 示談交渉開始

示談交渉では、相手方保険会社との間で、各項目ごとの損害額の増減について交渉をします。

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7. 交通事故紛争センターや裁判

示談がまとまらないようであれば、事案に応じて、交通事故紛争処理センターにあっせんを委託し、裁判所に提訴をします。

※示談交渉がうまく進まないときはこちらをご覧ください。

費用負担の説明

費用については、任意保険に弁護士費用補償特約を付けられている方からは、保険限度額を超える部分を含めて一切頂いておりません。
特約を付けていない場合でも、着手金・報酬等の一切の費用は、事件終結時に相手方保険会社から支払われる損害賠償金をお返しする際に頂いております。着手金の準備のご負担はありません。