2018.07.25更新

たおく法律事務所のある広島県呉市は,この度の西日本豪雨災害に遭いました。

沢山の方が被災され,亡くなられた方もおられます。

一日も早い復興に向けて,微力を尽くしたいと思います。

広島弁護士会呉地区会では,各会員が持ちまわりで,毎日13時から15時までの間,呉市役所において,災害法律相談を実施しています。

土砂の流出に関する相談が多いですが,その他の相談にも対応しております。

お困りの方は,ぜひご相談においでください。

投稿者: たおく法律事務所

2016.08.18更新

呉市で弁護士をしています。田奧です。

 

ずっと前から書こうと思っていましたが,平成28年版から,赤い本の慰謝料に関する基準が改訂されました。

今回は,むち打ち症の慰謝料算定の基準についてお話します。

 

以前の基準では,むち打ち症で他覚的所見がない場合,慰謝料算定のための通院期間は,その期間を限度として「実治療日数の3倍程度」を目安とする。と規定されていました。

総治療日数が6ヶ月あっても,実治療日数が10日であれば,慰謝料算定のための通院期間は1ヶ月とされていました。

 

ところが,この度の改定で,むち打ち症で他覚的所見がない場合等は,「通院が長期に渡る場合」は「実通院日数の3倍程度」を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。と改められました。その他にも改定された点はあるのですが,ここでは省きます。

改定後は,先ほどの例であれば,慰謝料算定のための通院期間は6ヶ月となります。

 

改定のポイントは,①通院が長期に渡る場合にのみ,総治療期間で慰謝料を算定しないことと,②実治療日数ではなくて実通院日数の3倍とする点です。

 

今後は,通院期間6ヶ月程度のむち打ち症の慰謝料は,総治療期間で慰謝料を算定することになるでしょう。

通院が長期に渡る場合で3倍ルールが適用される場合でも,検査通院や経過観察のための通院も3を掛ける母数に含まれることになるでしょう。

 

新しい基準に基づいて,適切な損害賠償を実現したいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2016.01.21更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

まずは,おさらいです。


傷害慰謝料の算定の際の要素となるのは,基本的には「総治療期間から入院期間を控除した期間」と「入院期間」でしたね。

そして,治療の期間が長期かつ不規則であれば,「総治療期間から入院期間を控除した期間」の代わりに,「通院実日数の3.5倍の日数」が傷害慰謝料算定の要素となるのでした。

 

それでは,どのくらいの期間通院したら長期で,そのくらいの通院頻度であれば不規則なのでしょうか。

 

これは,「赤い本」には書いてありませんが,「青本」に書いてあるのです。

「赤い本」と「青本」は,基本的には裁判所の損害算定基準を本にしたものでした。ただし,「青本」は,地方と東京の物価の差を考慮できるように,幅のある記載がしてあります。

慰謝料算定の際に通院期間をどう算定するかという問題において,物価の差を考慮する必要がないように思います。そのため,この場合,「青本」の記載がそのまま妥当すると考えます。

「青本」には,「通院が1年以上にわたり,かつ通院頻度が月2~3回程度の割合にも達しない場合」,あるいは「治療というよりは治癒経過の観察的色彩が強い場合」に「通院実日数×3.5の日数」が修正通院期間になる,とあるのです。

 

しっかり治療をしてしっかり怪我を直し,適切な損害賠償請求をしたいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.12.18更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

平成27年12月16日,最高裁判所大法廷において,現行の再婚禁止期間制度に関する違憲判断がされました。

 

制度の趣旨について,もう一度整理したいと思います。

前提として,離婚から三百日以内に生まれた子は前夫の子との推定が働き,再婚してから二百日以内に生まれた子は後夫の子との推定が働きます。

そうすると,再婚禁止期間がなければ,前夫後夫両方の子と推定される子が生まれてしまいます。

そこで,再婚禁止期間を設けているのです。

 

しかし,その目的を達成するには,再婚禁止期間は,100日あれば十分です。

そうであるにもかかわらず,現行法上,再婚禁止期間は6ヶ月もあるのです。

 

そこで,再婚禁止期間のうち,100日を超える部分が違憲と判断されました。

 

よく考えれば当たり前のことですが,不合理に再婚する時期が遅くなっていた方たちにとっては画期的な判例となるかもしれませんね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.12.09更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

傷害慰謝料の算定の際の要素となるのは,基本的には「総治療期間から入院期間を控除した期間」と「入院期間」でしたね。

 

そして,治療の期間が長期かつ不規則であれば,「総治療期間から入院期間を控除した期間」の代わりに,「通院実日数の3.5倍の日数」が傷害慰謝料算定の要素となるのでした。

 

お年寄りの方が交通事故に遭って骨折したような場合,治療としては,折れた骨の位置を修復してギブスで固定するだけです。その後の治療は,経過観察となります。骨の癒合が遅い場合,治療の期間が長期かつ不規則になる場合が考えられます。この場合まで,「通院実日数の3.5倍の日数」と「入院期間」を要素として傷害慰謝料を算定するのでしょうか。

そうなると,傷害慰謝料の額はとても小さな額になってしまいます。これで適切な損害賠償とはいえませんね。

そこで,裁判基準では,ギブス固定期間等の「入院に準ずる自宅療養期間」」については,「入院期間」とみることになります。このような場合は,傷害慰謝料の算定の際,「通院実日数の3.5倍の日数」と「入院期間+ギブス固定期間」を要素とすることができるのです。

被害者にとって,骨折は大きな精神的ダメージとなるのですから,適切な慰謝料を請求したいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.12.03更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

傷害慰謝料の算定の際の要素となるのは,基本的には「総治療期間から入院期間を控除した期間」と「入院期間」であるということを,前回お話ししました。

それでは,どのような傷害の場合でもそうなるのでしょうか。

いいえ,それは違います。

むち打ち症で他覚症状がない場合,「総治療期間から入院期間を控除した期間」の代わりに「通院実日数の3倍程度の期間」が要素となります。

例えば,事故直後から治療を初めて6か月後に症状固定し,通院実日数が毎月2日であれば,要素となるのは6ヶ月=180日ではなく2日×6ヶ月×3=36日となります。

むち打ち症の場合,実際に通院した日数の重要度が高いのです。

 

むち打ち症で他覚症状がない場合,その痛みは誰にも分りません。

でも,通院治療によって痛みが和らぐなら,しっかり治療をするべきです。

事故直後に救急搬送されたような大きな病院で毎日の治療ができないなら,自宅や職場の近所の開業医さん宛に紹介状を書いてもらうことも考えるべきでしょう。

 

しっかり治療をして,適切な慰謝料を認めてもらいたいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.11.27更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

今日は,傷害慰謝料の算定方法についてお話します,

傷害慰謝料の算定の時,大きな要素となるのは,総治療期間,入院日数,通院実日数です。

基本的には,「総治療期間から入院日数を控除した期間」と「入院日数」を要素として傷害慰謝料が決まります。

それなら,毎月一回,長期間通院していれば傷害慰謝料を多くできるのでしょうか。

いいえ,それは違います。

治療期間が長期かつ不規則になると,「総治療期間から入院日数を控除した期間」の代わりに「通院実日数に3.5を乗じた期間」が要素となることがあるからです

 

治療をして症状を改善させるという意味からも,適正な傷害慰謝料を認めてもらうという意味からも,しっかり病院に通って治療をしたいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.11.09更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

交通事故に遭ったとき,弁護士が関与して損害賠償請求事件を解決する場合には,裁判所基準で損害額を算定します。

それでは,裁判所基準ってどこに書いてあるのでしょうか。

交通事故を扱う弁護士であればいわゆる「赤い本」「青本」という本を持っており,この本の基準が裁判所基準といわれています。

他にも,「緑本」とかもありますが,割愛します。

そうすると,裁判所基準は,二通りあるというこのなのでしょうか。

いいえ,そういうわけでもないのです。

どういうことかというと,赤い本は東京地裁の交通事故部の損害額算定の基準であるのに対し,青本は,同じ基準に東京と地方の物価の違いを反映しようとしたものなのです。

そのため,青本は,慰謝料額が幅のある数字で掲載されています。

 

呉市は東京と比べて物価は安いでしょうが,東京の裁判所と呉の裁判所の損害賠償算定基準は大きく違わないでしょう。

呉市でも,基本的には,赤い本基準で計算すべきと考えます。

投稿者: たおく法律事務所

2015.10.29更新

呉市で弁護士をしております,田奧です。

 

今日は交通事故による損害賠償額を算定するための基準についてお話します。

交通事故で怪我をして,診断書と一緒に警察に届けたら,いくらかは分からないですが必ずいくらかの損害賠償請求が認められます。

では,なぜ「いくらか」などという曖昧な言い方をするのでしょう。

それは,交通事故による損害賠償額を算定するための基準が3つあるからなのです。

一つ目は裁判所基準,二つ目は任意保険会社の基準,三つ目は自賠責基準です。

自賠責保険というのは,車を運転する人が強制的に加入させられてお金を集め,事故のときに被害者に保険金を給付する制度です。

強制的に加入する関係上,損害の全額は払ってもらえません。

 

それだと,車を運転する人は,安心できません。そこで,任意保険に加入し,もしも自分が事故加害者になってしまったときに備えます。

任意保険は,対人対物は,完全損害賠償がされています。安心ですね。

でも,事故被害者にとっては,安心ではないのです。

なぜなら,任意保険会社は,各社が独自の損害賠償額を算定するための基準を持っており,その基準によると裁判をしたときに払われる損害額よりも少なくなるからです。

 

裁判所の基準で示談をしたり,判決を勝ち取れるのが,弁護士に委任するメリットの一つと言えますね。

 

次回は,裁判所基準についてもう少し掘り下げたいと思います。

投稿者: たおく法律事務所

2015.10.22更新

呉市で弁護士をしている田奧です。

 

交通事故に遭うと,腰,肩,肘,手,膝,足など,骨折をしたり脱臼をしたりすることがあります。そんな時,関節の可動域が制限されると,後遺障害に該当する場合があります。

では,関節の可動域は,どうやって測るのでしょうか。

まず,測る人は,お医者さんです。

測り方は,専用の分度器があって,それで測ります。測るとき,71度とか69度とかキリの悪い数字になったときには,5度単位で切り上げます。可動域が1度増えると後遺障害診断書上は5度増える場合があるのです。

ですから,相当程度の治療期間を経たうえで,後遺障害等級に該当するぎりぎりの可動域制限が生じているような場合は,早急に後遺障害の手続きを進めたほうが良いでしょう。

 

次に,関節の可動域は,自分で動かして測るのでしょうか(自動運動)。それとも,お医者さんが動かして測るのでしょうか(他動運動)。

基本的には,他動運動で測ります。しかし,お医者さんが動かしていいのは,患者が無理なく動かせるところまでです。患者が痛いと言っているのに無理やり押し込むわけではありません。

例外的に,自動運動で測る場合もあります。それは,腱が切れていたり,神経が全部切れてしまったりして,他人が動かすことができても自分では全然動かせないような場合です。

 

関節に可動域の制限が生じたときは,専門のお医者さんに,適切に測ってもらうことが重要となります。

投稿者: たおく法律事務所

前へ