2015.07.23更新

今日は,交通事故の被害者が後遺障害の等級認定申請をする時の話をします。

交通事故の被害者は,傷害の症状固定後,症状が残っている場合,後遺障害等級の認定申請をすることになります。

その際,どんな資料があれば良いと思いますか。

後遺障害診断書ですか。

確かに,それも大事です。

でも,それだけではダメなんです。

傷害の症状固定までの間,病院から保険会社に対して,毎月診断書が交付されています。その診断書には,治療期間中の検査結果,治療内容,画像所見などが記載されています。

毎月の診断書に書かれていないことは,その時点でその事実がなかったこととして扱われます。後遺障害診断書に後遺障害をうかがわせる事実が書かれていたとしても,毎月の診断書に書かれていなければ,事故との因果関係が否定されてしまうことも珍しくありません。

交通事故直後から治療終了までの間,毎月の診断書に症状や所見が書かれていて,後遺障害診断書にも書かれている。こういう時に,初めて後遺障害と認定されます。

交通事故に遭われたときは,事故直後からDr.に症状を伝えて診断書に書いてもらうようにしたいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.07.17更新

今日の呉市は,台風が直撃するといわれていましたが,どうやらそれたようです。

会社や学校は休みになったのでしょうか。

自然災害は,甘くみると甚大な被害をもたらすこともありますので,警戒しすぎるくらいで良いのかもしれませんね。

今回の台風被害が軽微なものであることを祈ります。

投稿者: たおく法律事務所

2015.07.15更新

朝ドラの「まれ」を,毎日録画してみています。

今週は,怪ホームページと対決のようです。ワンコの正体は,やはりあの人ですか。

アリとキリギリスのような対決ですが,どちらが勝つのか。

楽しみですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.07.09更新

骨盤の形をイメージできますか。両手で一つの輪っかを作ってみてください。

左右の親指のつながり部分が背中側,その他の指の部分がお腹側としましょう。

親指のところに,背骨と骨盤の結合部分である仙腸関節があります。

その他の指のところに,左右の骨の結合部分である恥骨結合部があります。

左右の手のひらの下のところに,太ももの骨(大腿骨)と骨盤の結合部分である寛骨臼があります。

バイク事故等により,左右いずれかの大腿骨から寛骨臼を押し上げる外力が働くことがあります。

これにより,左右の骨盤が上下にずれ,仙腸関節脱臼,恥骨結合部離開が生じることがあります。恥骨結合部が上下に2ミリずれると,病的所見ともいわれます。

これにとどまらず,寛骨臼自体が損傷することもあります。これを寛骨臼骨折といいます。

このような傷病が発生したとき,股関節の可動範囲が制限されることがあります。可動範囲が3/4以下に制限されると,12級7号の後遺障害に該当します。

 

その他の骨盤骨折の類型として,骨盤輪骨折があります。骨盤輪骨折は,わかりやすくいえば輪っかが欠ける骨折です。

骨盤輪骨折は,関節の可動域制限を生じることは少なく,骨盤に著しい変形を残す場合や,神経症状が残っている場合を除いて後遺障害には該当しないことが多いです。

 

いずれにしても,後遺障害等級の認定取得に向けて,早期に資料を集めておいた方が良いでしょう。

投稿者: たおく法律事務所

2015.07.07更新

今日は,追突事故等で発症することが多い,むち打ちについてお話します。

頚椎捻挫,頚部捻挫,外傷性頚部症候群,頚部挫傷,頚椎神経根症,頸椎椎間板ヘルニアなどという傷病名がつくことが多いですが,全て頚部のむち打ちと呼ばれているものです。

むち打ちのために頚椎の椎間板にヘルニアが生じて神経根を圧迫すると,圧迫された神経根が支配する領域の上肢にしびれ等の神経症状が残ることがあります。

症状固定後にこのような症状が残っていれば,後遺障害等級14級9号あるいは12級13号の認定がされる余地があります。

むち打ちも,後遺障害と認定される可能性があるのです。

ここで考えてみてください。むち打ちって,長い長い時間が経過すると,良くなることがあると聞きませんか。

後遺障害は,現在の医学的な知見からして,これ以上良くならないという時点(症状固定時)において残っている症状です。これ以上良くなる可能性があるなら,後遺障害とは言えないんじゃないですかね。

いいえ,それでも,むち打ちは後遺障害になる場合があるのです。後遺障害慰謝料も,発生します。

ただし,後遺障害逸失利益の計算上,労働能力が減少するであろう期間を,14級9号なら5年,12級13号なら10年とすることになっているのです。

もちろん,この期間が認められるのは,弁護士が交渉する場合に損害算定の基準とする裁判所基準によった場合のことです。

保険会社の提示する基準では,労働能力の減少期間は,14級9号で3年,12級13号で5年などとされることが多いです。

むち打ちの症状が和らぐまでの間,適正な損害賠償金を取得したいですね。

投稿者: たおく法律事務所

2015.07.02更新

離婚後に女性の再婚を6カ月間認めない規定が「法の下の平等」に反するとして、国に損害賠償を求めた事件につき,11月に最高裁の大法廷が開かれると報道がありました。

最高裁の大法廷が開かれるということは,この争点について最高裁判所の憲法判断がされる,ということです。

民法733条 第1項 女は,前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ,再婚をすることができない。

この規定は,どうして設けられているのでしょうか。

それは,次の規定を見ればわかります。

民法772条 第1項 妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。

第2項 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消もしくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。

要するに,離婚から三百日以内に生まれた子には前夫の子との推定が働き,再婚してから二百日以内に生まれた子は後夫の子との推定が働くのです。

そのため,再婚禁止期間がなければ,再婚後に生まれた子について,前夫と後夫の両方の推定が働くケースが生じます。

これを回避するのが,再婚禁止期間の目的です。

しかし,推定の重複を避けるためには,再婚禁止期間は,100日で良いはずであると言われてきました。

再婚禁止期間そのものが合憲なのか,再婚禁止期間が六箇月であることは合憲なのか,どのような判断がされるのか,注目したいですね。

投稿者: たおく法律事務所