2020.10.12更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,刑事事件の終了まで時間を要した後,速やかに損害賠償請求の示談をした死亡事故案件を紹介します。

【ケース】
 この事件は,被害者が,バイクを運転して片側一車線の道を走行中,対向車がセンターオーバーで走行してきたため驚愕し,転倒して亡くなってしまったという事件です。

【当事務所の対応】

 当事務所は,事故直後に受任しました。

 当事務所は,加害者に対する刑事裁判が終了した後,刑事記録を取り付けてから民事損害賠償請求をする方針を立てました。そして,その時点で収集可能な損害額に関する書類を集めました。

 刑事事件が終了するまで,2年を要しました。刑事事件が終了するまでに,ただ待たされるご遺族のご心労は,察するに余りあるものだったと思います。しかし,刑事記録が取り付けられないと責任割合が決まらないので,刑事事件の終了を待ちました。

 当事務所は,刑事記録及び損害額の資料を精査し,加害者の任意保険会社に対して速やかに損害賠償請求をしました。被害者がセカンドライフを過ごす年齢であったこともあり,年金と労働の両方について逸失利益を請求しました。

【結果】

 相手方保険会社と,責任割合と損害額について交渉し,責任割合及び損害額の両方について,訴訟になった時に見込まれるであろうポイントで示談しました。

 結果,加害者が,被害者に対し,3400万円以上を支払うかたちで示談ができました。

 刑事記録を取り付けてから,2か月後には示談の合意ができました。

【ポイント】

 死亡事故の被害者のご遺族は,刑事事件がなかなか進展しない事や,加害者に誠意が見られない事で,大きな心労を抱えてしまうことが多いです。当事務所にご依頼いただければ,できる事とできない事を明確にお伝えしたうえで,速やかに適切な金額で事件を解決するお手伝いをさせていただきます。

投稿者: たおく法律事務所

2020.09.24更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,受任後,速やかに裁判所基準での損害賠償金を獲得した事案を紹介します。

【ケース】
 この事件は,自車(125㏄バイク)を運転して片側2車線の右側車線右部を直進中、左側車線やや前方を走行していた相手車(普通車)が突然進路変更してたため衝突したというものです。

【当事務所の対応】

 当事務所は,被害者が事前認定の手続きで後遺障害認定等級12級と認定された後に受任しました。

 当事務所は,直ちに,相手方保険会社に対して,診断書,診療報酬明細書及び後遺障害等級認定票等の開示を求めました。そして,書類が届くと直ちに,裁判所基準で損害を計算し,保険会社に請求しました。

【結果】

 相手方保険会社と,責任割合,損害額等について交渉し,最終的には670万円程度の示談金(ただし,被害者が自分で請求して受領済みだった休業損害金170万円や治療費を除く)を獲得することができました。示談成立日は,受任通知発送から約1ヶ月後でした。

【ポイント】

 交通事故に遭った被害者にとって,弁護士に委任した後の「待ち」の時間はもどかしいものです。交通事故被害を得意としている弁護士に委任することで,適切な金額の損害賠償金を,可能な限り早期に受領できます。

投稿者: たおく法律事務所

2020.07.22更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,通院実日数が少なかったため慰謝料算定の基礎となる期間が争われ,通院期間全部について慰謝料を取得した事案を紹介します。

【ケース】
 この事件は,自車をハザードランプを点灯して片道一車線の外側線外路肩に停車していたところ,相手方にノーブレーキで追突されたというものです。

【当事務所の対応】

 当事務所は,被害者の治療の終期に受任し,治療の終了を待って相手方保険会社と示談交渉をしました。

 当初相手方保険会社は,治療期間6か月に対して通院実日数が1月余りと少ないので,通院実日数の3倍を慰謝料の算定の基礎とするよう提案してきました。

 そこで,当事務所は,他覚所見のないむち打ちであっても,通院期間が長期にわたらない場合であれば全通院期間が慰謝料算定の基礎となることを説明しました。そして,被害車両の損傷の程度等から見て,本件治療期間の6か月は長期とは言えないと主張しました。

【結果】

 最終的に,裁判所の基準で示談をすることができました。相手方の最初の提示からは30万円程度が増額されました。

【ポイント】

 他覚所見のないむち打ち症の場合や,通院実日数が少ない場合でも,慰謝料の算定の基礎となる期間は,通院実日数の3倍ではなく全通院期間となります。

投稿者: たおく法律事務所

2020.06.08更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,事故当初から受任して,相手方任意保険会社から1000万円以上の損害賠償金を獲得した事案を紹介します。

【ケース】
 本件は,時間を前後して起きた二つの事故について,両方とも当事務所が受任しました。

 第1事故は,自車を運転中,先頭車両が右折のために停車したため,自車も車間を空けて続いて停車したところ相手方車が追突してきたというものです。第2事故は,第1事故の二か月後,自車を運転して交差点内を直進中,右方からトラックが入ってきて,自車運転席側に相手車が衝突したというものです。

【当事務所の対応】

 当事務所は,第1事故については事故後1ヶ月で受任し,第2事故については事故直後に受任しました。

 第1事故と第2事故とで受傷部位が異なっていましたので,両方の保険会社に対して,それぞれの受傷部位がどこかということを説明し,それ以外の受傷部位について重複して治療費を支払わないように連絡しました。

 第1事故について,症状固定後に被害者請求の形で後遺障害等級認定の申請をし,神経症状について14級9号との認定を受けました。その後,相手方保険会社と裁判所の基準で示談をし,損害金合計で380万円を上回るくらいの金額で示談をしました。

 その後,第2事故についても症状固定となり,病院での後遺障害診断に立ち会い,被害者請求を行うなどの代理人活動を行い,本人があまり気にしていなかった顔面の醜状痕(薄いが広範囲にあった)と第1事故とは違う部位の神経症状について後遺障害の認定を受け,最終的には1000万円以上の損害金を獲得する示談をしました。

【結果】

 第1事故では,慰謝料,休業損害及び後遺障害の損害等全部併せて380万円以上の損害金を獲得する形で示談をしました。

 事故当初から受任していた第2事故では,慰謝料,休業損害及び後遺障害の損害等全部併せて1000万円以上の損害金を獲得する形で示談をしました。

【ポイント】

 事故直後から受任していたおかげで,二つの事故の受傷部位が混同して賠償の対象となることを防ぐことができました。そのおかげで,二つの事故について,適切な後遺障害の認定を受けて示談をすることができました。

投稿者: たおく法律事務所

2020.06.03更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,被害者が自分で保険会社と交渉をしたのち,当職が受任して交渉して示談金を増額した事案を紹介します。

【ケース】
 本件は,自車を運転して片側一車線の道を直進中、横断歩道手前の赤信号で停止していたところ、青信号に変わった際後ろにいた相手車に追突された,という交通事故でした。

【当事務所の対応】

 当事務所は,被害者の治療が終わり,被害者が自分で相手方任意保険会社と交渉しているときに受任しました。

 当初相手方保険会社は,被害者に対して,自賠責保険基準で示談金を計算し,示談を提案していました。

 そこで,当事務所は,裁判所の基準で損害を計算し直し,交渉をしました。

【結果】

 被害者が最終的に受領した損害金は,当初の提案の約倍額になりました。

【ポイント】

 相手方が任意保険に付保していても,被害者が自分で交渉する際には自賠責保険(強制保険)の保険金額計算基準で示談を提案されることが多いです。弁護士が交渉すれば,客観的で公正な基準である裁判所の基準で示談し,損害賠償額を大きく増加できることが多々あります。

投稿者: たおく法律事務所

2019.10.04更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,骨折を伴う傷害を負ったのに,通院日数が多くなかったため低額の慰謝料を提示されていた事案を紹介します。

【ケース】
 この方は,大型バイクを運転して片側3車線の左側レーンを走行中,信号のない交差点に直進で進入したところ,対向から右折してきた相手車にはねられました。

【当事務所の対応】

 当事務所は,治療が終了し,相手方保険会社から最初の示談金提示があった段階から受任しました。被害者は,軽微な骨折を負っていましたが,骨癒合を待つ以外に特に治療をする必要がなかったことから,通院期間は2か月半程度で,通院日数も多くありませんでした。そのため,最初の提示額は,低額なものでした。

 当事務所は,裁判所基準で損害額を計算し直し,相手方保険会社に請求しました。特に,被害者は,軽微であるとはいえ骨折を伴う傷害を負っており,慰謝料算定においては別表1を用いることを主張しました。

【結果】

 最終的に,獲得金額は,当初の提示額の4倍以上になりました。

【ポイント】

 骨折を伴う傷害を負った場合,相手方保険会社の提示してくる示談金額と裁判基準では,大きな差が出てくることが多々見受けられます。

投稿者: たおく法律事務所

2019.09.25更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,当初は加害者本人の意向で任意保険会社が一括対応を否認していましたが,交渉により覆して裁判基準で示談をした事案を紹介します。

【ケース】
 この方は,自動二輪を運転して片側2車線の道を直進中,渋滞している交差点内に直進で侵入したところ,対向から右折してきた加害車両にはねられました。

【当事務所の対応】

 当初,加害者側の保険会社は,依頼者本人に対し,「加害者本人の意向によれば,本件事故は依頼者の過失によるところが大きいので一括対応をしない」という連絡をしてきていました。依頼者は,治療をしたくても治療費を保険会社が払ってくれないので,とても困っていました。

 当事務所は,その直後から受任しました。当事務所は,加害者に対し,本件事故は加害者の過失によるところが大きい旨,および,このまま加害者が任意保険会社に一括対応をさせないなら,加害者に対して訴訟を提起し,その財産を差し押さえることもありうる旨を通知しました。

 その結果,加害者の任意保険会社から一括対応をするという連絡がありました。

【結果】

 依頼者は,7か月弱の十分な治療の後,依頼者:加害者=3:7の過失割合で示談をしました。

【ポイント】

 加害者側の保険会社が一括対応を否認していても,交渉で覆すことができる場合があります。

投稿者: たおく法律事務所

2019.08.23更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,治療のために7か月間仕事を休業し,その全額について裁判基準での休業損害が認められた事案を紹介します。

【ケース】
 この方は,原付を運転中,駐車場に入る順番待ちで停止していたところ,後ろからきた自動車に追突されて傷害を負いました。

【当事務所の対応】

 当事務所は,被害者の事故後の入院中に受任しました。入院中のMRI撮影の結果,胸椎の椎体骨折が明らかになりました。椎体は圧壊しておらず,安静が治療方針でした。そのため,事故後1か月半で退院した後も,仕事を休業しながら通院治療を続けました。

 休業期間が3ヶ月を超えたころから,保険会社より,いつまで休業をするのかという連絡が入り始めました。当事務所は,休業の必要性について後日の争いになると考え,定期的に医師の休業診断書を取得して準備していました。

【結果】

 全休業期間について,安静を要するという医師の診断書を取得した結果,休業損害全額が認められる形で示談ができました。被害者が獲得した損害額は,治療費等を除き約350万円になりました。

【ポイント】

 長期の休業をする際には,医師の休業診断書を入手して準備しておけば,全休業期間についての休業損害が認められる可能性が上がります。

投稿者: たおく法律事務所

2019.08.06更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,事前認定による後遺障害等級12級が認定された後,異議申立をして11級が認められた事案を紹介します。

【ケース】
 この方は,駐車場内を歩行していたところ,よそ見運転の加害車両に右首から右膝,右大腿まで乗り上げる形でひかれました。

【当事務所の対応】

 当事務所は,事前認定により足首の可動域制限について後遺障害認定等級12級が認められた段階で受任しました。実際には,膝にも重篤な後遺障害が残っていたため,当事務所は,被害者の依頼を受け,被害者請求の形で異議申立をしました。そうしたところ,右膝についても後遺障害認定等級12級が認められ,併合11級と認められました。

 また,この方は,治療期間を通じて主夫としての休業もありました。しかしながら,相手方保険会社は,主夫休損の支払いに応じませんでした。そこで,当事務所は,被害者の意向を踏まえた上で,交通事故紛争処理センターに申立をしました。

【結果】

 交通事故紛争処理センターでは,こちらの主張がほぼ認められました。駐車場内を歩行中の事故ということで,被害者の過失が1割認められてしまいましたが,刑事記録上は,これ以上は主張ができないという結論に至りました。

 結果的に,被害者は,自賠責保険金額を含めて,約1400万円(治療費を除く)を獲得できました。

【ポイント】

 事前認定で後遺障害の認定等級が認定された後でも,医療記録を精査して異議申し立てを行えば,上位の等級が認められる場合があります。また,主夫の休業損害が発生した場合,資料を揃えた上でADRや裁判の手続を踏めば,主夫の休業損害が認められる場合があります。

投稿者: たおく法律事務所

2019.06.25更新

 呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

 今日は,加害者が責任を否定していた非接触の交通事故において,加害者の責任を追及した事案を紹介します。

【ケース】
 この方は,バイクを運転して交差点を直進しようとしたところ,対向加害車両が無理な右折をして進路を塞いだため転倒し,傷害を負いました。

【当事務所の対応】

 当事務所は,事故直後の治療の段階から受任しました。当初,相手方は,完全に責任を否定していました。相手方保険会社も一括対応をしませんでした。そのため,治療費は,自賠責に対して被害者請求をして,自賠責からクリニックに支払いました。治療が終わった段階で,自賠責に対して後遺障害部分の被害者請求をし,14級9号の認定を受けました。相手方が最後まで責任を否定していたため,提訴に至りました。

【結果】

 刑事記録の詳細な分析とそれに基づく主張・立証により,相手方の責任を認める形で和解が成立し,獲得額の総額は400万円弱になりました。

【ポイント】

 非接触事故で相手方が責任を否定していても,刑事記録等の証拠を収集することで,相手方に責任を認めさせることができる場合があります。

投稿者: たおく法律事務所

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