2018.01.30更新

呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

今日は,右手関節の可動域制限という後遺障害が残り,67歳までの労働能力喪失が認められた事案を紹介します。

【ケース】
この方は,バイクで交差点を直進していたところ,対向から右折しようとしていた相手方の運転する自動車に衝突されました。
【当事務所の対応】

事前認定により,右手関節の可動域制限(後遺障害認定等級12級6号)が認定された後に受任しました。

当初,相手方保険会社が提示していた損害額は,労働能力喪失期間を10年として計算したものでした。最近,相手方保険会社の提示として,14級であれば5年,12級であれば10年の労働能力喪失として計算している例が増えています。今回の事案も,そのケースでした。当初の提示金額は,支払額(治療費を除く)が過失割合等を考慮して約440万円でした。

しかしながら,裁判所の基準によれば,骨折による手関節の可動域制限(後遺障害認定等級12級6号)であれば,労働能力喪失期間は67歳までの期間です。

この方は年齢が若い方だったので,労働能力の喪失が67歳までの期間までか,10年間のみかとういう点で判断を誤れば,損害賠償額に大きな差異が出ます。

裁判所の基準の適用事例とそうでない事例を相手方保険会社に説明し,交渉をしました。また,相手方保険会社に対し,この方の会社の従業員が勤続年数に応じて昇進していく一般的なモデルを説明し,労働能力の喪失が継続することを主張しました。

【結果】
交渉の結果,67歳までの労働能力喪失を前提とした示談をしました。
最終的には,治療費を除いた獲得金額は,過失割合を考慮しても1000万円になりました。
【ポイント】
14級であれば5年,12級であれば10年の労働能力喪失という紋切型の認定は,適用されるべき事案とされるべきでない事案があります。この判断を誤ると,損害賠償額に大きな差異が生じます。

骨折による関節の可動域制限の場合,一般的に10年経ったとしても改善はせず,働き続ける限り業務に支障が出ます。怪我の程度に見合った賠償請求をしなければなりません。

投稿者: たおく法律事務所

2018.01.17更新

呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

今日は,利き腕でない手の親指が用廃(可動域が半分になった)事案についてご紹介します。

【ケース】
この方は,バイクで優先道路の交差点を直進していたところ,右化側から右折しようとしていた相手方のバイクに衝突されました。
【当事務所の対応】

事故後間もない時に受任しました。

重篤な怪我を負われていたため,少しでも症状が改善するように,できるだけ長い間通院してリハビリができるよう保険会社と交渉しました。

症状固定後は,満を持して被害者請求をし,左手親指の可動域制限が1/2以上制限されているとして後遺障害認定等級10級7号と認定されました。

10級7号といえば,労働能力喪失率は27%です。

被害者にとって,左手の親指が動かないことは,悔しくて悲しくてたまらないことです。しかし,事務職の労働者が左手の親指が使えなくなったとして,仕事の約3割ができなくなるでしょうか。この方も,事故前後で減収はありませんでした。

こういう場合,減収がないことが事故とは関係のない特別の努力によるものであるという主張をするのですが,そもそも業務上左手の親指が必要な作業があまりありません。

そこで,普段どのような仕事をしているか,事故後どのようなことが不便に感じるかということを一つ一つ拾い上げ,詳細にまとめた陳述書を作って交渉しました。

【結果】
交渉の結果,逸失利益だけで約550万円を獲得しました。
最終的には,治療費を除いた獲得金額約1060万円で示談をしました。
【ポイント】
仕事の大きな支障のないような後遺障害でも,小さな不都合は数えきれないほどあります。それを一つ一つ丁寧に積み上げていけば,逸失利益の主張に説得力が出て,結果として適切な損害賠償が可能となります。

投稿者: たおく法律事務所