2018.02.16更新

呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

今日は,左股関節の可動域制限という後遺障害が残り,保険会社から自賠基準での提示を受け,結果的には裁判所の基準で示談をした案件を紹介します。

【ケース】
この方は,横断歩道を青信号で横断していたところ,対向から右折してきた相手方車にはねられました。
【当事務所の対応】

事前認定により左股関節の可動域制限(後遺障害認定等級12級7号)が認定され,保険会社から損害額の提示が出された後に受任しました。

当初,相手方保険会社が提示していた損害額は,傷害慰謝料,休業損害,後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益の全てがほぼ自賠責基準で算出されていました。自賠責の基準というのは損害全額の計算をするための基準ではないのですが,自賠責の基準で計算された金額を損害全額として提示されていました。

また,被害者は高齢の方だったのですが,就労可能期間を過少に評価されており,後遺障害逸失利益が過少に認定されていました。

そこで,全面的に各損害項目の損害額を見直し,裁判所の基準で損害額を計算し,相手方に提示しました。

【結果】
当初は治療費を除いて370万円程度の提示だったのですが,増額交渉の結果,治療費を除いて810万円を支払ってもらうという示談が成立しました。
【ポイント】

自賠責の基準で計算した損害額の示談をすると,本来の損害額よりもかなり低額の示談をしてしまう可能性があります。大きな後遺障害が残るような事案では,その傾向が顕著に現れます。

投稿者: たおく法律事務所

2018.01.30更新

呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

今日は,右手関節の可動域制限という後遺障害が残り,67歳までの労働能力喪失が認められた事案を紹介します。

【ケース】
この方は,バイクで交差点を直進していたところ,対向から右折しようとしていた相手方の運転する自動車に衝突されました。
【当事務所の対応】

事前認定により,右手関節の可動域制限(後遺障害認定等級12級6号)が認定された後に受任しました。

当初,相手方保険会社が提示していた損害額は,労働能力喪失期間を10年として計算したものでした。最近,相手方保険会社の提示として,14級であれば5年,12級であれば10年の労働能力喪失として計算している例が増えています。今回の事案も,そのケースでした。当初の提示金額は,支払額(治療費を除く)が過失割合等を考慮して約440万円でした。

しかしながら,裁判所の基準によれば,骨折による手関節の可動域制限(後遺障害認定等級12級6号)であれば,労働能力喪失期間は67歳までの期間です。

この方は年齢が若い方だったので,労働能力の喪失が67歳までの期間までか,10年間のみかとういう点で判断を誤れば,損害賠償額に大きな差異が出ます。

裁判所の基準の適用事例とそうでない事例を相手方保険会社に説明し,交渉をしました。また,相手方保険会社に対し,この方の会社の従業員が勤続年数に応じて昇進していく一般的なモデルを説明し,労働能力の喪失が継続することを主張しました。

【結果】
交渉の結果,67歳までの労働能力喪失を前提とした示談をしました。
最終的には,治療費を除いた獲得金額は,過失割合を考慮しても1000万円になりました。
【ポイント】
14級であれば5年,12級であれば10年の労働能力喪失という紋切型の認定は,適用されるべき事案とされるべきでない事案があります。この判断を誤ると,損害賠償額に大きな差異が生じます。

骨折による関節の可動域制限の場合,一般的に10年経ったとしても改善はせず,働き続ける限り業務に支障が出ます。怪我の程度に見合った賠償請求をしなければなりません。

投稿者: たおく法律事務所

2018.01.17更新

呉市で交通事故被害の解決に注力する弁護士の田奧です。

今日は,利き腕でない手の親指が用廃(可動域が半分になった)事案についてご紹介します。

【ケース】
この方は,バイクで優先道路の交差点を直進していたところ,右化側から右折しようとしていた相手方のバイクに衝突されました。
【当事務所の対応】

事故後間もない時に受任しました。

重篤な怪我を負われていたため,少しでも症状が改善するように,できるだけ長い間通院してリハビリができるよう保険会社と交渉しました。

症状固定後は,満を持して被害者請求をし,左手親指の可動域制限が1/2以上制限されているとして後遺障害認定等級10級7号と認定されました。

10級7号といえば,労働能力喪失率は27%です。

被害者にとって,左手の親指が動かないことは,悔しくて悲しくてたまらないことです。しかし,事務職の労働者が左手の親指が使えなくなったとして,仕事の約3割ができなくなるでしょうか。この方も,事故前後で減収はありませんでした。

こういう場合,減収がないことが事故とは関係のない特別の努力によるものであるという主張をするのですが,そもそも業務上左手の親指が必要な作業があまりありません。

そこで,普段どのような仕事をしているか,事故後どのようなことが不便に感じるかということを一つ一つ拾い上げ,詳細にまとめた陳述書を作って交渉しました。

【結果】
交渉の結果,逸失利益だけで約550万円を獲得しました。
最終的には,治療費を除いた獲得金額約1060万円で示談をしました。
【ポイント】
仕事の大きな支障のないような後遺障害でも,小さな不都合は数えきれないほどあります。それを一つ一つ丁寧に積み上げていけば,逸失利益の主張に説得力が出て,結果として適切な損害賠償が可能となります。

投稿者: たおく法律事務所

2017.12.05更新

【ケース】
妻の運転する車に同乗していたところ,相手車に追突された。
【当事務所の対応】
症状固定の直前に受任した。傷病名は,頸椎捻挫,腰椎捻挫等であった。

当事務所は,症状固定を待って診断書を取り付け,直ちに相手方保険会社に請求書を送り,示談交渉を開始した。

依頼者さまは,個人事業主であったが,事故前年の青色申告を赤字で申告していた。そのため,相手方保険会社は,休業損害の支払に難色を示した。

当事務所は,赤い本に「自営業者の休業中の固定費の支出は,事業の維持・存続のために必要やむを得ないものは損害として認められる」と記載されており,事故前年の純利益だけでなく経費として支出したものの一部も基礎収入に含まれる事を主張し,示談交渉を続けた。

【結果】
治療期間である約6ヶ月の休業損害として,約74万円の休業損害を獲得した。
示談の際には,損害額全額で約164万円(治療費等は除く)を獲得した。
【ポイント】
赤字申告をしている個人事業主でも,休業損害を請求できる場合がある。

投稿者: たおく法律事務所

2017.11.21更新

【ケース】

相手車がセンターラインオーバーで自車真ん中から右にかけて衝突し,自車は跳ね返されて左後部を壁に衝突した事案

【当事務所の対応】

症状固定の一ヶ月前に受任した。

被害者は事故による負傷により職場を退職しており,休業損害の額が争点になることが予想された。そこで,医師に,症状固定までの間,就労不能であることの診断書の作成を依頼した。

症状固定後,主治医に後遺障害診断書及び神経症状の推移についての書類作成を依頼した。主治医の書いた書類には,重要な項目の記載漏れがあった。

主治医に再度記載をお願いし,万全の体制で被害者請求の方法で後遺障害認定等級の申請をした。

【結果】

後遺障害認定等級14級9号が認定された。

全治療期間を通じて100%の休業があったという前提で示談をした。

【ポイント】

事故による負傷により仕事を退職した場合,退職後の分も含めて休業損害を請求できる場合がある。

後遺障害が認定されるような傷害を負った場合,医師の作成する書面に過不足がないことを確認してから後遺障害の申請をすることで後遺障害認定の可能性が上がる。

投稿者: たおく法律事務所

2016.07.20更新

【ケース】

車線のない細い道を原動機付自転車で走行していたところ,右方向から右折してきた相手方普通乗用自動車にはねられた。

【当事務所の対応】

被害者が自賠責保険にしか入っておらず,相手方保険会社が主導的に手続を進めているところで受任した。

過失割合について,当初は被害者:相手方=6:4で提示されていたが,交渉の結果4:6で物損示談ができた。

被害者は,左母趾を骨折しており,ギブス固定期間があったにもかかわらず,診断書上その記載がなかったのでギブス記載のある診断書を取得し直した。

治療終了後,被害者請求で後遺障害認定申請をした。

治療期間中,自賠基準で休業損害金の仮払いを受け,示談時には改めて裁判基準の主婦休業損害を請求した。

【結果】

慰謝料について,ギブス固定期間を入院期間に準して算定した金額を獲得した。

後遺障害についても,当事務所が受任する前は認定申請をしない予定であったが,被害者請求をすることで12級12号の認定を受けることができた。

損害総額は約800万円であり,過失割合を考慮しても約485万円であった。そこから治療費等を差し引き,約430万円の経済的利益を獲得した。

【ポイント】

ギブス固定期間については,入院期間に準じて慰謝料の算定をする。

足の親指の骨折でも,後遺障害等級の認定を受けることができる場合がある。

投稿者: たおく法律事務所

2016.06.07更新

【ケース】
トンネルに入ってすぐ,渋滞で停止していたところ,後続車に追突された事案。
【当事務所の対応】
症状固定の段階で右手第4,5指にしびれがあったため,被害者請求の方法により後遺障害等級認定の申請を行った。しかしながら,主治医の協力が得られず,非該当となった。そのため,傷害部分のみでの損害賠償請求に切り替え,適切な損害賠償を実現すべく相手方保険会社と交渉した。
【結果】
当初,相手方保険会社は労働者としての休業損害しか認めていなかったが,被害者が主婦であることを主張し,主婦としての休業損害を獲得した。休業損害だけでも70万円程度の増額となった。
【ポイント】
後遺障害等級認定の申請の結果が非該当であったとしても,弁護士が保険会社と交渉することで損害賠償額の増額をすることができる場合がある。

投稿者: たおく法律事務所

2016.04.07更新

【ケース】
バイクを運転して青色信号の交差点を直進していたところ,対向から青矢印信号で右折してきた相手方自動車に衝突され,頭部外傷を負った事案。
【当事務所の対応】
当事務所で受任した段階で,治療はほぼ終了して後遺障害診断書を作成するところであった。嗅覚脱失と脳挫傷痕という後遺症が残っていたので,Dr.に適切な検査をお願いして後遺障害診断書を作成してもらった。被害者請求を行い,脳挫傷痕について12級13号,嗅覚脱失について12級相当,合わせて併合11級相当との後遺障害認定等級を受けた。
【結果】
当初,相手方保険会社は,逸失利益をかなり低く提示していた。当事務所は,相手方保険会社に対し,後遺障害が依頼者様の業務に大きく差支えることを丁寧に説明し,適切な逸失利益を獲得した。損害賠償額は,当初620万円(治療費を除く)で提示を受けていたが,交渉により1,320万円(治療費を除く)で示談ができた。もう少し増額できる可能性もあったが,依頼者様の意向により示談に応じた。
【ポイント】
嗅覚脱失による労働能力の喪失について,丁寧な主張をしたことが損害賠償額の増額につながった。

投稿者: たおく法律事務所

2016.02.22更新

【ケース】

車道と歩道の区別のない道の右側を歩いていたところ,対向してきた加害車両が,方向転換のために左折して駐車場に入った後右折で出てきて,ご依頼者をはねた。ご依頼者は,右腕を骨折して相当長期の期間治療を要した。

【当事務所の対応】

当事務所で受任した段階で,相手方保険会社からご依頼者本人に対し,傷害部分のみでの示談の提案があった。当事務所は,ご依頼者から損害賠償金額の妥当性について相談を受けた。当事務所は,ご依頼者に対して,後遺障害認定等級取得の可能性があることをお伝えし,受任した。当事務所は,ご依頼者様と一緒に医師面談をした上で資料を集め,被害者請求の方法により後遺障害認定等級の申請を行った。

【結果】

後遺障害認定等級14級9号の認定を受けて示談をした。当初は約104万円(治療費を除く)の提示を受けていたが,最終的には,傷害部分(治療費を除く)だけでも約290万円,損害全体(治療費を除く)で500万円の損害賠償金額で示談した。

【ポイント】

被害者側の主導で後遺障害認定等級の申請をしたことにより,本来後遺障害認定等級が認定されるべき事案で,後遺障害認定等級の認定を受けられないまま示談することを回避できた。弁護士が示談をすることで,適切な損害賠償額で示談ができた。

投稿者: たおく法律事務所

2016.02.18更新

【ケース】

自転車を運転して優先道路の信号のないT字路を直進中,左折待ちの車の陰から左折してきたバイクが,ご依頼者の自転車前輪の右側に衝突してきた。ご依頼者は,頸のむち打ちの症状を発症し,症状固定後,当事務所に相談に来られた。ご依頼者は,主婦で,治療中満足な家事ができなかったとのこと。

【当事務所の対応】

既に症状固定の状態であったことと,頸椎捻挫による神経症状(14級9号)の既往症があったことから,直ちに示談交渉を行った。当初,相手方保険会社は,通院日を基準とした主婦休業損害を提示してきた。そこで,治療期間の治療日以外の主婦休業損害を上乗せして賠償を求めた。

【結果】

慰謝料,休業損害とも増額した損害賠償金を獲得した。当初は約100万円(治療費を除く)で提示を受けていたが,最終的には約247万円(治療費を除く)で示談となった。

【ポイント】

主婦の業務は,毎日行わなければならない。そのため,主婦の休業損害は,通院日には当然発生するし,通院日以外の日にも発生する。通院日以外の日の休業の割合は,事故直後から症状固定までの間の治療の進み具合に応じて決まる。

 

投稿者: たおく法律事務所

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