休業損害について

職業に応じた休業の損害賠償金が支払われます

休業損害とは、症状固定までの間に、通院のため仕事を休んだ人に対して支払われる損害賠償金のことです。
仕事をしていればもらえたであろう金額を請求するもので、「サラリーマン」「個人事業主」「会社役員」「主婦」等の職業に応じてそれぞれ計算の仕方が異なります。
とくに兼業主婦の方は、労働者として請求と、主婦として請求と、どちら側の立場で請求するのかが問題になります。

兼業主婦の休業損害に違いがでます

たとえばパート勤務の兼業主婦の方は、平均賃金よりも低額の賃金で働いておられる方が多く、このような場合は主婦としての休業損害が認められます。主婦としての休業損害は、通院日数に応じて認められます。そのため、パートの休業日よりも通院日数の方が多ければ、主婦としての休業損害は、兼業の休業損害の額よりも高額になる場合が多いのです。
ところが、任意保険会社からはパート、つまりサラリーマンとして支払うと提案されることが多く、休業損害額が低く見積もられているケースが多く見受けられます。
そもそも、主婦として休業損害を請求することができるということを知らない方もおられます。
なるべく有利な休業損害の賠償額を得るためにも、弁護士に相談することが重要なのです。

初期対応がカギを握ります

休業損害は通院日数が重要な要素になりますので、なるべく通院しやすい病院を選ぶべきです。

また、後遺障害等級の認定を受けるためには、Dr.にお願いをして、治療の初期の段階から症状を診断書に記載してもらうことが必要です。後遺障害等級認定の際、診断書にない内容は、原則としてなかったものとして扱われます。